補助額 最大1億円にバージョンアップ

明けましておめでとうございます。 Update 2024/1/15

地元横須賀の中小企業診断士、三浦湘南共創ネットワークの武田です。 コロナ禍もいよいよ完全収束し、4年ぶりの普通のお正月を迎えるところが、元旦から北陸の大震災、被災されたみなさまに、お見舞いを申し上げます。

新ものづくり補助金の内容が明らかになりました

昨年12月13日に第212回臨時国会が閉会しました。本国会では、令和５年補正予算の審議がなされ、このなかで、中小企業向けのさまざまな施策も可決されました。12月2７日には、補助金の第一弾として、第17次ものづくり補助金、省力化（オーダーメイド）枠の公募要領が全国中小企業団体中央会より発表されました。

第17次公募は、ものづくり補助金の中の、省力化（オーダーメイド）枠のみで、通常枠やその他の枠は、18次公募以降になります。

補助額最大1億円にバージョンアップ

これまで、ものづくり補助金の通常枠は、補助額７５０～１,２５０万円でした。また、特別枠で最大であったグリーン枠アドバンス類型が４,０００万円、海外直接投資を支援するグローバル枠が、３,０００万円でしたので、今回の補助金額の大きさに私たちも驚かされました。

2024年、日本人の半数が50歳以上に

では、なぜこのような大型の補助額となったのでしょうか。

これまで、中小企業向けの各種補助金は、雇用拡大、賃上げを共通の政策目的に上げていました。少子高齢化に歯止めがかからない中で、生産年齢人口は、約30年近く前1995年にはピークを打ち(8,716万人)、2023年までに15%も減少しました（7,400万人）。労働力不足で社会のいたるところで顕在化、長らく「2024年問題」と言われていた年が明けました。運輸業界、建設業界に法的な働時間制限が適用されること端を発し、広く産業界で人材不足が深刻な経営問題になってきています。

みなさまも、街中で「本日は、従業員不足のため、臨時休業いたします」というような札の掛かった飲食店を目にしたことがあると思います。

実は、2024年は、1971～1974年生まれの団塊の世代ジュニアが完全に50歳を超える年でもあり、日本人の半数が50歳を超えるという、衝撃的な年なのです。

これまで、国は、デフレ脱却のために賃上げ政策を重点的に進めてきました。また、少子化対策についてもみなさんご存じの通り、交付金や高等教育無償化の論議が盛んです。 これらに加え、必要なところに必要な人材を確保するため、国は、補助金により省力化（国なので、省人化とは言えないのでしょうが）を推進し、遅れ気味であった中小企業の生産性革新を一気に加速しようという意気込みが感じられます。

ものづくり補助金・自動化（オーダーメイド）枠の中身

補助事業の目的も、従来の目的に対し、「省力化」がしっかりと盛り込まれています。そして、「生産性を向上させる設備投資等を支援」と明記されています。

(1)補助対象事業　～キーワードは、オーダーメイド設備

補助対象事業は、「デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資」です。具体例として、公募要領には、「ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）」と例示されています。

(2)審査　～新たに口頭審査が加わりました

従来の書類審査に加え、新たに、「口頭審査」が加わりました。これは、一定規模以上の申請に対し、15分程度のオンライン面談による審査を行うものです。

(3)申請要件

申請にあたっての基本要件は、従来のものづくり補助金の基本要件と変わりません。基本要件は、以下の3点です。

• 全社付加価値額　年平均成長率＋３％以上増加
• 給与支給総額　年平均成長率＋1.5％以上増加
• 事業場内最低賃金が地域最低賃金＋30円以上

(4)補助上限額と補助率

補助上限額と補助率は下表の通りです。　少し、仕組みが複雑なので解説しましょう。

「旅館業Ａ社は、従業員数２5名で旅館業を営んでいます。フロアの自動配膳システムの導入に６,000万円の投資を計画しています。」

この場合、Ａ社は、補助金額1,500万円までは、補助率１／２、つまり、3,000万円の投資分に対し、1,500万円。更に、残り、投資額３,000万円の部分は、１／３となりますので、1,000万円、補助金額は合計2,500万円となります。

5)スケジュール

今回の申請締め切りは、3月1日です。

従来との大きな違いは、実績報告までの期間が12月10日です。これまでは、交付決定後10カ月でしたが、今回は、明確に日程が切られています。交付決定を得られるのは、早くて6月上旬と予想されます。そのため、事業実施期間は6カ月しかありません。購入資産の発注は、交付決定後となりますが、事前に発注予定業者と綿密な打ち合わせが必要となります。

一方、事業実施期間が短い分、補助金の交付は、2025年3月迄に入金がなされるようです。

早め早めの準備を

このように、ものづくり補助金第18次（自動化枠）は、従来に比べ補助上限額が大幅に引き上げられ、省力化の大規模投資を計画している事業者には非常にうれしい内容となっています。一方、申請から事業完了までの日程が短縮されており、また、単なる汎用品の購入ではないため、設備やシステムも複雑になると思われ、綿密かつ早め早めの準備が非常に大切になります。

製造業以外の事業者も応募可能

ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。製造業以外でも設備投資に対する応募が可能な補助金です。

補助金無料相談を実施しています

三浦湘南共創ネットワークには、補助金支援の実績を有す中小企業診断士が、無料相談をさせていただいております。「このような設備投資は、補助金の対象となるのだろうか？」と迷われている方、是非、一度ご相談ください。（尚、無料相談は、電話の場合、30分以内とさせていただいております）

連絡先： info@miura-shonan.com 050-8887-6548 武田、藤井まで