中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回公募要領が公開されました　

人手不足への対応や、生産性向上のための設備投資を検討されている中小企業・小規模事業者の皆さまに、ご活用をしていただきたい補助金です

2026年8月18日、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第8回公募の公募要領が公開されました。

この補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT、ロボット、AI、センサーなどのデジタル技術を活用した設備やシステムを導入し、業務の省力化・生産性向上を図る取組を支援する制度です。

「人が足りない」を設備投資で解決する

地域の中小企業からも、

「求人を出しても、なかなか人が集まらない」

「ベテラン社員にしかできない仕事が多く、特定の人に負担が集中している」

「伝票や注文内容の転記・入力など、単純作業に多くの時間を取られている」

「検品や仕分け、運搬など、人手に頼っている作業が多い」

「注文受付や会計、予約対応などに人手を取られ、本来の接客やサービスに十分な時間をかけられない」

「仕事の依頼はあるのに、人手が足りず、受注を増やすことができない」

といった声をよく聞きます。

こうした課題に対して、人を増やすだけではなく、設備やデジタル技術を活用して、少ない人数でも仕事を回せる「仕組みをつくる」ことが、この補助金の大きな目的です。

一般型では、それぞれの企業の現場や事業内容に合わせた設備導入やシステム構築を検討できます。

例えば、製造工程の自動化、搬送・検査工程の省力化、業務システムによる作業時間の短縮など、それぞれの企業が抱える人手不足の課題に応じた投資を検討できます。

また、省力化投資は製造業だけのものではありません。

飲食業では、自動調理機器やセルフオーダー・自動精算システム、配膳設備などの導入、宿泊業では自動チェックイン機や清掃・搬送設備、小売業ではセルフレジや自動精算・在庫管理システムなど、サービス業においても、人が行っている業務を設備やシステムに置き換えることで、省力化と生産性向上につなげる取組が考えられます。

自社の仕事の中に「人が繰り返し行っている作業」「時間を取られている作業」がないかを見直してみることが、省力化投資を考える第一歩です。

最大1億円。スケールアップを狙う小規模事業者にも活用のチャンス

補助上限額は従業員数によって異なります。

・5人以下：750万円

・6～20人：1,500万円

・21～50人：3,000万円

・51～100人：5,000万円

・101人以上：8,000万円

一定の大幅賃上げ要件を満たした場合には上限額が引き上げられ、最大1億円となります。

補助率は原則として中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者等は2/3です。

そのため、大規模な設備投資だけでなく、従業員数の少ない地域の事業者にとっても活用を検討する価値があります。

「設備を買いたい」だけではなく、省力化のストーリーが重要

注意したいのは、単に「新しい機械を導入したい」というだけでは十分ではないことです。

一般型では、

現在どの業務に人手がかかっているのか

→設備導入によってどの作業を省力化するのか

→何時間・何人分の業務を削減できるのか

→生まれた時間や人員をどのように活用するのか

→その結果、会社の生産性や付加価値をどう高めるのか

という一連のストーリーを事業計画として整理することが重要です。

例えば飲食店であれば、「人手不足だからセルフオーダーを導入する」で終わるのではなく、注文・会計業務を省力化することで、スタッフがお客様へのサービスや調理など、より付加価値の高い業務に時間を使えるようにする、といった考え方です。

省力化によって生み出した時間や人材を、売上や付加価値の向上にどう結び付けるか。

ここまで考えて設備投資の計画をつくることがポイントになります。

第8回公募要領が、2026年8月18日に公開

第8回公募要領が、2026年8月18日に公開されました。

申請開始　　　9月中旬

申請締め切り　10月中旬　（8月18日現在の補助金事務局ホームページ情報）

申請にあたっては、設備の選定や見積りの取得、省力化効果の検討、事業計画書の作成などにも一定の時間が必要です。また、電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。

申請を検討される場合は、締切直前ではなく、今の段階から準備を始めることをおすすめします。

三浦湘南共創ネットワークにご相談ください

「自社の設備投資は対象になるだろうか」

「省力化したい業務はあるが、どのような設備がよいかわからない」

「補助金を活用して設備投資を進めたい」

といった段階からでも構いません。

三浦湘南共創ネットワークでは、現在の業務や人手不足の課題を整理し、省力化につながる設備投資や事業計画について事業者のみなさまと一緒に検討していきます。

人手不足を単なる「経営上の制約」と捉えるのではなく、仕事のやり方を見直し、生産性を高める経営改革きっかけとして、この機会に省力化投資を考えてみてください。

（文責　武田潔）