新型コロナ関連倒産企業からの考察 （その１）　

コロナ関連倒産の特徴

(2021年9月1日）

中小企業診断士の武田です。

2021年7月12日に東京都・沖縄県に発出された緊急事態宣言は、全国21都道府県に拡大され、東京では、年初から９月末までで、緊急事態宣言が206日、蔓延防止等重点措置の適用が33日、今年になって、宣言・措置が発出されてなかった期間は、わずか33日でした。

連日、飲食店や宿泊業などの厳しい経営の実情や営業自粛に対する経営者の葛藤などが報道されています。

2021年５月、帝国データバンクから、『コロナ倒産の真相』（日経ＢＰ社発行）という新書本が出版されました。長年、企業の信用情報を取り扱ってきた同社が、未曽有の経済危機にある経営の現場の実情を明らかにした一冊として非常に説得力のある、興味深い内容が綴られていましたので、紹介します。

コロナ関連倒産の特徴

　連日のマスコミ報道から受けるイメージに反し、2020年の倒産件数は、7,809件で、2000年以降で最も少ない件数でした。これは、政府や自治体による緊急融資や助成金等の支援策が講じられたためと言われています。

　本書は、まず、コロナ関連倒産を「新型コロナが倒産の一要因、または、主要因となったことを当事者(社長や役員）または代理人が認めた場合、また、取引先への通知などにその旨の記載がされている場合」と定義し、コロナ関連倒産について定量的な分析を行っています。

　

１．コロナ関連倒産は、その大半が中小・零細企業

昨年来、百貨店、娯楽施設等の営業やイベント開催の自粛が、大々的に報道されてきましたが、上場企業でコロナ関連倒産に至った例は、レナウン１社のみです。一方、負債総額が5億円未満の倒産が約９割、中でも、１億円未満が54%となっていいて、コロナ関連倒産は、中小・零細企業が圧倒的に多いことがわかります。

２．倒産は月を追って増加傾向

2020年７月にGoToトラベルキャンペーン、10月にGoToイートキャンペーンが始まり、経済も徐々に回復していたところに第３波が日本列島を襲い、イートキャンペーンは、11月下旬から自治体ごとに、トラベルキャンペーンも12月28日で全国一斉停止となりました。多くの事業者にとってかき入れ時となる年末年始のはずでしたが、更に、１月からの緊急事態宣言の再発出に繋がったことが、『売上だけでなく、経営者のやる気をも奪った』と本書は述べています。倒産件数も12月以降、大きく増加し、今年に入ると、毎月、前年を上回るペースで増え続けています。

３．個人消費者向けの業種が大打撃

業種別では、「飲食店」「建設工事」「ホテル・旅館」の順に倒産が多く、業界でくくってみると、アパレル（製造・卸・小売）175件、食品（同）208件に集中しまいます。また、建設業は、コロナ禍に加え、ウッドショックによる材料の高騰や工事の遅延も影響していると見られています。

コロナ関連倒産は、中小零細の特定業種に集中しているように見えますが、但し、同じ業種の中でも大半の企業は何とか踏みとどまっています。本書は、その後半で、単に企業規模や業種だけではなく、倒産に至った真因を各企業の遍歴までも追跡し、深い考察をしています。

次回は、倒産に至った企業の共通点を見ていきながら、今回のような危機への備えを考えていきたいと思います。

参考文献：

・株式会社帝国データバンク 情報部（2021年５月）『コロナ倒産の真相』　日経ＢＰ社

・株式会社帝国データバンク　『別企画：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査』