事業計画策定の支援制度のご紹介～銀行に説明する事業計画書の策定を専門家が支援します～

事業計画策定の支援制度のご紹介

～銀行に説明する事業計画書の策定を専門家が支援します～

みなさん、こんにちは。地元横須賀の中小企業診断士、三浦湘南共創ネットワークの武田です。

金融機関向けの事業計画策定

自社の成長戦略を従業員の皆様と共有するため、事業計画を策定している事業者の方も多いことと思います。社内での事業戦略の見える化と共有のための事業計画書なら、事業者のみなさまの想いで書き進めても何ら問題ありませんが、金融機関への説明など、社外の人に見せる「事業計画書」には一定の型があります。

特に、設備投資や資金繰りなどで、銀行から融資を受ける場合は、事業計画書は銀行の担当者に預け、行内での稟議書に添付され、担当者の上司や融資決裁者の承認を得るための資料となります。あなたの作られた「事業計画書」が銀行内で独り歩きし、事業について語ってくれるわけです。そのため、事業の内容に加え、財務面からも、その事業成長と収益について整理し、わかりやすく説明せねばなりません。

しかし、事業者のみなさまの中には、財務会計がやや苦手、社内に経理のスペシャリストもいない、などなどで、金融機関の稟議に耐える事業計画書を書き上げることが難しい場合があります。

このような、資金調達や資金繰りで「事業計画書」が必要な場合、地域の支援機関が主管する専門家派遣制度を利用するとよいでしょう。

信用保証協会の外部専門家派遣制度

会社の経営課題を整理したい、今後の事業の取り組みをまとめたい、数値計画を含む中期事業計画書をしっかりたてたい、事業承継に向けた準備をしたい、そのような事業者のみなさまに向けた制度です。中小企業診断士・行政書士・司法書士・弁護士・税理士・公認会計士・ITコーディネーター等の専門家から一部を除き無料でアドバイスを受けることができます。

〇利用できる事業者：

信用保証協会の保証制度を利用している事業者、もしくは、資金調達を計画していて、信用保証協会の利用を考えられている事業者のみなさまです。

〇支援内容

支援メニューには主に次の２つがあります。

経営診断

経営課題を整理し、改善の方向を明らかにしていきます。（派遣5回以内）

計画策定

上記に加え、売上、利益、費用の数値目標を策定し、今後の取り組みと財務計画をリンクさせて計画書を作成します。(派遣8回以内)

このほかにも、特定の課題、例えば、DX化の推進や事業承継計画書策定などの支援もあります。

〇申し込みの流れ

まず、銀行の担当者に相談し、制度利用の要望を伝えてください。制度をわかりやすく説明してくれると思います。次に信用保証協会へ必要書類を提出し、制度の申し込みをします。専門家派遣までの流れは、以下を参考にしてください。

出所：神奈川県信用保証協会ホームページ

https://www.cgc-kanagawa.or.jp/managesupport/senmonkahaken/

■早期経営改善計画策定支援制度

２つ目は、中小企業活性化協議会が主管する、「早期経営改善計画（通称・プレ４０５事業）」です。

客観的な経営状況を把握し、日頃から、銀行との情報共有、良好な関係を築くことは、今後の資金調達に備える意味で非常に重要です。コロナ禍等の環境変化で、売上の減少や借入金の増大に直面している事業者の方も少なくありません。今は、返済条件変更等は必要ないが、将来に備えて経営のチェック、経営改善のポイントの明確化、資金繰りの見通しを立てる等の取り組み対し、認定経営改革等支援機関（士業等の専門家）のアドバイスを受けながら事業計画を策定する支援制度です。この計画書自体が融資を確約するものではありませんが、下記にもあるように、金融機関と情報共有することが組み込まれていることもこの制度の特徴です。

〇利用できる事業者

中小事業者なら、原則、誰でも申し込むことができます。

〇支援内容